松本市議会 2016-12-07 12月07日－04号
冒頭にも申し上げましたが、ＴＰＰ、そして安全保障関連法案（安保法案）、そして今回は、まさにこのどさくさに紛れてのカジノ解禁推進法案。本当に目に余る。 安倍政権のこうした政治運営について率直に、菅谷市長はどのようにお考えになりますか。十分に時間をかけずに、しかも問題点が明らかになり、国民の反対が強まると見るや、数の力で採決を強行する。
冒頭にも申し上げましたが、ＴＰＰ、そして安全保障関連法案（安保法案）、そして今回は、まさにこのどさくさに紛れてのカジノ解禁推進法案。本当に目に余る。 安倍政権のこうした政治運営について率直に、菅谷市長はどのようにお考えになりますか。十分に時間をかけずに、しかも問題点が明らかになり、国民の反対が強まると見るや、数の力で採決を強行する。
安全保障関連法案に関して、長野県世論調査協会が３月に行った意識調査では、憲法に違反していると思うと答えた人は45.7パーセントで、憲法に違反しているとは思わないと答えた人の23.1パーセントを大きく上回っております。
集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法案の廃止を求めた野党共闘は、１人区で11勝21敗の結果となり、７月11日のマスコミ各社は改憲勢力３分の２超の大きな見出しで報道しました。
昨年の授業の一例を紹介しますと、長峰中学校の社会科の公開授業におきまして、安全保障関連法案を課題に取り上げて授業を行いました。安全保障関連法案とは何を定めた法律なのかを多様な視点の資料から学び、それぞれの生徒がどう考え、どう判断するのか、相手と自分の考え方の違いについて話し合う授業を行いました。
象徴的だったのが安全保障関連法案をめぐる議論でした。国民の多くが議論は尽くされていないと感じていましたが、千曲市議会も十分な議論をと意見書を提出しましたが、政府は選挙で既に国民の信任を得ているとして採決を強行いたしました。 民主主義とは選挙でしょうか、多数決でしょうか、少数派の尊重でしょうか、それともデモでしょうか。共通の答えを見出せずに、社会の分断は深まったままです。
多くの国民が関心を示した安全保障関連法案、世界各国で頻発するテロ事件、地震、異常気象などの自然災害、くい打ちデータの改ざんや大手自動車メーカーの不正表示の発覚など、自然的にも社会的にも、暮らしの安心・安全が改めて問われる１年でした。 １０月には日米など１２カ国による環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰの交渉で大筋合意したとの声明が発表されました。
私は9月議会に提出された安全保障関連法案の慎重審議との意味での意見書の提出に賛成をいたしました。一度議決した法案に対し、廃案を申し出ることは議会制民主主義を守るべき議員としてできないとの思いであります。
安倍政権のもとで安全保障関連法案の差異をめぐり国会を二分した点、あるいは世界で続発したテロや異常気象、マンションのくい打ちデータ流用などで感じた不安の二文字の中の「安」という字が選ばれたとのことであります。しかし、「安」は安らかの意味もあります。伊那市では、市民の皆様が、安全で安心して暮らし続けられるまちづくりを引き続いて進めてまいりたいと思っております。
意見書では、「圧倒的多数の憲法学者、また内閣法制局長官経験者、最高裁判所長官経験者が安全保障関連法案を違憲と断じた」とあります。私は違憲ではないと強く主張するものですが、憲法学者と政治家との立場の違いについて述べてみたいと思います。 政治家、ひいては政府の最高責任者たる内閣総理大臣を含めて国民を守るという責任があります。
しかしですね、この法案、安全保障関連法案というものは、日本を取り巻く安全環境、御承知のとおり南シナ海でありますし、尖閣諸島でありますし、北朝鮮であります。決して昨今平和で安全の方向に向かっているかというと、決してそう言い切れるものではありません。したがって安全保障関連法案は、平和と国民の安全を守る法案だと、こう理解しております。
一方で、国会の会期を大幅に延長して審議された、安全保障関連法案に関して数多くの請願や陳情が市議会に寄せられました。 いま、時代は大きな転換期を迎えております。こうした時期にあって、市議会ではこれまで以上に市民の皆様の多様な意見を真摯に受けとめ、市政に反映させる役割が求められております。
９月19日、参議院本会議において、安全保障関連法案の採決が強行されました。不採択とすべきとされた請願は、いずれも安全保障関連法の強行可決という、国民主権と民主主義を踏みにじる暴挙を受けて、憲法の専門家や元内閣法制局長官、元最高裁判所長官らが違憲であると断じていることに、長野市議会はしっかり真摯に向き合い、非戦の国であり続けるために、市民の平和的生存のために、国に異議申立てを行ってもらいたい。
「両論併記」という見出しで、「安全保障関連法案のニュースを見ているとき、中学生の二男が安倍首相はひどいねと言って驚いた。どうしてそう思うのと聞くと、答えられずに困っていたが、どこで何を学んだのだろう。国際関係、軍事などの基礎的な知識のない中学生にどうして安全保障政策の是非を判断できようか。考えることは大事だが、判断をするのは物事を相対的に見られる経験を積んでからにしてほしい。
さきの市議選における史上最低の投票率、しかしながら、安全保障関連法案に対する市民皆様のき然たる反対意見、このギャップが市民の声なき声を示したものであることを強く認識し、それらサイレントマジョリティーに応えるためには、議員自身が発信力を高め、今まで以上に政策提言と議会改革を行う姿を示しておかねばならない、そんな使命感を強く抱き、この度の統一行動に結び付きました。
国論を二分する安全保障関連法案が９月19日未明、参議院本会議で与党の賛成多数で成立しました。 成立した安全保障関連法の問題点は国会審議などを通じて明らかになりました。 第一に、戦後日本が一貫してとってきた安全保障・専守防衛政策を180度転換し、自国の防衛ではなく他国防衛により武力行使する集団的自衛権の行使が可能となったことであります。
安全保障関連法案に関しましては、廃案及び慎重審議を求めて、６月定例会に、松本市議会史上最多と言われる請願が出されました。あれから３カ月が過ぎ、９月定例会の閉会の日を迎えております。この間、法案は衆議院を通過し、先日は参議院においても深夜に強行採決されました。
今回の安全保障関連法案も、先ほども申しているすばらしい先輩たちが長々と自己理論を述べておりましたが、戦争法案なんてものではありません。戦争になるよ、また徴兵制になるよ、子供たちを戦争に送るんじゃないの、そんなことをあおり立てて阻止をしようとしましたが、先ほど言ったとおり、９月19日未明には参議院で可決、成立をしております。
安全保障関連法案につきましては、去る９月１９日未明に参議院本会議の場で可決成立いたしました。このことから、今国会で議決しないことを求める意見書の提出については、その趣旨が消滅していることから、採択に反対するものであります。
委員より、安全保障関連法案は戦争法案ではない、平和安全法制整備法案ということで、現行法１０本を一括改正するということなので、集団的自衛権の限定的行使を容認し、自衛隊の国際活動を拡充する内容のものであり、抑止力を高めることを急務とする改正内容が提案されている。
日程第１ 議案の上程 議案第５０号 教育委員会委員の任命について 日程第２ 委員長報告 報告第 ５号 平成２６年度各会計決算について 報告第 ６号 「安保法案（関連法案）」の審議は慎重に行うよう意見書提出を求める請願 報告第 ７号 安保法案の廃案を求める意見書提出を求める請願 報告第 ８号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書 報告第 ９号 安全保障関連法案